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日本人をさらに貧乏にする2024年「新紙幣」の盲点

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  • フリーランス 個人事業主

    国民にできることは、1️⃣選挙に行くことと、2️⃣電子決済すること。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    田内氏のエッセイは、新紙幣の発行を例に取り、ある人にとっての経済効果が、別の人にとってはコストになる点を指摘しています。タイトルの「貧困」という言葉からネガティブな印象を持ったら間違いです。まさに経済効果がコストであるという点が、われわれの普段の「経済活動」の本質です。
    GDP国内総生産の計算は「付加価値」の積み上げでできています。この付加価値のほとんどは、人件費などを含む「コスト」からできています。
    われわれは働くと、そのご褒美として給料をもらいます、この人件費は、決して雇用主から「奪ったコスト」ではなく、労働の正当な対価です。田内さんのご著書、この観点から読んでみたいですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    種を蒔いて野菜を育てて収穫しても穴を掘って埋めても仕事は増えますし、その労働に賃金が払われれば、GDPも増えますね。違いがあるとすれば、前者の仕事が野菜という価値を生んで社会を豊かにするのに対し、後者の仕事は何の価値も生まないところです。GDPが増えたことを「経済効果」というなら後者も経済効果を生むわけですが、日本を豊かにする上で、大きな意味はありません。
    日本が多数の失業者を抱えている状態なら、政府が税金を投じて穴を掘らせて賃金を払えば、そのお金が使われて新たな価値を生むことも有り得ますけれど、今の日本は恒常的な人手不足状態です。穴を掘って埋める仕事を作って労働力と設備を無駄遣いするより、生産資源を価値あるモノとサービスの生産に回す方が豊かな社会が築けます。
    産み出される価値が偽造防止といったことにとどまる新紙幣への切り替えは、穴を掘って埋める仕事に近いということですね・・・ さもあり何と納得です (´∀`)ウンウン


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    株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属

    日本はデジタル通貨への移行が進行中ですが、まだまだ普及していません。
    多くの人が依然として現金を使用していて、特に高齢者層ではデジタル決済への適応が進んでいません。
    地方や特定の産業では依然として現金が主な決済手段となっていますので、これに対応する必要があります。

    新しい紙幣にはセキュリティの向上が含まれていて、通貨の信頼性を高めるとされています。
    しかし、このタイミングでわざわざ新しい紙幣を発行することに違和感を感じています。

    各国でデジタル通貨やキャッシュレス決済が進む中、日本でもその利便性や経済的な効果を取り入れることが求められます。
    デジタルインフラの整備や教育が進まない場合、ここでも日本が取り残される可能性があります。
    同じように経済効果を求めるのであれば、新しい紙幣の発行ではなく、これを機にデジタル通貨の導入を促進すればよかったのではないかと思います。


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