円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」－日銀総裁
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そもそも論として、多くの事象には両面があり、立場によってその評価は分かれるものであって、従来は中立な立場で報じるべき立場の人が片方の主張だけを強調するのはおかしいのです。ここでいう「一概にマイナスと言えず」という表現は歯切れが悪く聞こえるかもしれないですが、誠実な表現なのではないでしょうか。
注目のコメント
生産年齢人口も一人当たり労働時間も減り続ける我が国は恒常的な人手不足状態にあり、人手不足が更に加速するのは必至です。そうした環境下、「グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果」にしても「インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益」にしても、我が国の労働力や生産品を安値で売って円建てのGDP、つまり見掛けのＧＤＰを膨らませる効果があるだけで、本質的なところで日本を豊かにするわけではありません。資源高と円安が原因で起きるインフレは我が国の富を海外に流出させ、成長に欠かせない資源の購買力を落としますから、インフレに見合う恒常的な賃金上昇が起きないのは当然です。「実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり」というのは円安が原因でないとの指摘でしょうが、そういう意味でこれは言い訳に過ぎず、実質賃金が減少する大きな要因の一つは、円安が引き起こすインフレにあるように思います。
異次元緩和が始まって後の１０年余りで円の価値はほぼ半分に落ち、特に直近２年間は、年率１５％の勢いで落ちています。新興国なら通貨危機と呼ばれて不思議でない急落で、どんな言い訳をしてみても、これが日本にとって良いことだとは思えません。
長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせの結果、我が国は、金融を引き締めれば直ちに問題が表面化する、いまの組み合わせを続ければ出口での問題が更に大きくなる、という二律背反下に置かれています。時間を掛けて出口を探っていかなければならない以上、日銀は、いろんな論法を使って異次元緩和の副作用である円安とインフレが引き起こす問題から国民の目をそらし、緩和の継続を図るほか無さそうです。
「一概にマイナスと言い切ることも出来ない」、「必ずしもマイナス面ばかりではない」という表現は、マイナス面の方が大きいことを暗示しているように感じます。火中の栗を拾って異常な緩和の出口を探られる新総裁の、苦しい胸の内を表すものでなければ良いけれど・・・ （・・;
