[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日に発表した１１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増の２３万１０００件となった。市場予想は２２万件だった。これは８月以来の高水準。労働市場を巡る状況が引き続き緩和していることを示唆した。
オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレが安定的に２％回帰への道筋を歩んでいると確信するには、労働市場と賃金の伸びの一段鈍化を確認する必要がある」と語った。
調整前の申請件数は１７１３件増の２１万５８７４件だった。マサチューセッツ州とニューヨーク州の申請件数が急増し、オレゴン州とジョージア州の大幅減を相殺した。
新規失業保険申請件数の増加は、最近の雇用減速と軌を一にしている。１０月は雇用の伸びが鈍化し、失業率は３．９％と２０２２年１月以来の高水準となった。
４日までの１週間の継続受給件数は３万２０００件増の１８６万５０００件となった。継続受給件数は９月以降増加している。
エコノミストの多くはこれについて、労働市場の重大な変化というよりも、季節調整面での要素が理由だとしている。来春に政府がデータを修正する際には問題は解消されると予想している。
ただ複数の専門家が、失業保険申請件数の持続的な増加は、より多くの人が失業期間を長く経験していることの表れだとの見方もあった。
