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7-9月のGDP 年率-2.1% 3期ぶりのマイナス

NHKニュース
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マイナス成長の半分以上を民間在庫の減少で説明できますので、ヘッドラインの数字ほど実態が悪いわけではありません。
    しかし、最終需要ベースで見てもマイナス成長であり、需要項目別に見ても、政府消費と公的在庫と輸出以外は全てマイナス寄与となりますので、ほぼ総崩れといった印象です。
    恐らくこれで内閣府のGDPギャップもマイナスに転じる可能性があり、17兆円規模で過大という向きもあった経済対策の必要性もより高まった結果になったと言えるでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    コロナ禍中で貯め込んだ超過貯蓄が家計のリベンジ需要を生み、省力化投資、デジタル化投資を主体に企業の設備投資が盛り上がって日本経済は相対的に強いと見られて来ましたが、暗に相違して家計は意外とお金を使わず、高い設備投資計画を掲げた企業も躊躇いがちといったところでしょうか。新興国なら通貨危機と言われれる速度で円安が進んで物価が上がり、政府と日銀がそれを更に煽る状況下、世界経済も不安定さを増していますからね・・・
    コロナをいつまでもペスト、SARS、エボラ出血熱並みに扱い続けた我が国は、コロナ禍からの回復で欧米諸国に大きく遅れを取りました。それだけに、当初の期待に反して低調な動きが気になります (・・;ウーン


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    根本的は原因は、物価の伸びに賃金が追いつかないマイナスの実質所得にあると思います。所得に関する報道は大本営化しており、実態の悪さを余り伝えていません。一方で企業収益は過去最高です。実現すべきは、企業収益と所得の好循環です。


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