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戦略物資、減税6分野 EVなど国内生産を促進

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    明星大学 経営学部教授

    米国のインフレ抑制法の支援手法に倣った政策。これまでの設備投資への支援だけでは国内のランニングコスト高では企業の投資判断にならない。企業の投資活動が不可欠な経済安保と脱炭素の両分野で新たな支援手法の導入するもの。


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    株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト

    経済安全保障の観点だけでなく、国内経済に対する浮揚作策としても良いと思います。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    税調が検討している法人税減税措置は、「グリーンスチール」生産に要する固定費ではなく、変動費(可変費用)を、法人税減税を通じて引き下げることによって、鉄鋼生産を二酸化炭素排出量の多いものから少ないものへシフトさせようという狙いでしょう。
    例えば水素を使った製鉄など「グリーンスチール」を正しく特定できれば、理想的な政策になります。鍵は、その水素生産プロセス自体から、二酸化炭素が発生しないようにできるかです。
    しかし、原材料の生産まで遡ってトレースして確認し、その結果から適用する税率を変えるようなことが現実にできるのでしょうか。いわゆる「ブラウン水素」を使った、見かけだけの「グリーンスチール」の生産を減税で支援することにならないか、きちっと監視する仕組みが必要でしょう。


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