「日本はGXに本気か」 海外マネー3300兆円が品定め
日本経済新聞
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注目のコメント
GXという用語は日本が提唱し始めたので、実は海外では伝わらないのですよね。
また欧州は「グリーン」に明確な定義を定めており、化石燃料、特に石炭の延命をはかるような計画まで「グリーン」と括ればグリーンウォッシュとみなされかねません。こうした懸念もあってGX移行債の名称は「グリーン」が外れて「クライメート・トランジション」になりました。着実な脱炭素を加速させる取り組みが望まれます。2022年の脱炭素のための世界の設備投資は145兆円、うち中国72兆円、EU24兆円、米国19兆円、日本3兆円(2/11、日経新聞)です。政府は、遅れを取り戻そうと官民合わせて年間10兆円で15年間で150兆円のGX投資の必要性を表明、先行して20兆円のGX経済移行債を発行して推進します。遅れに遅れている日本のGXが今度は本気なのか、を海外の投資家が品定めしているという記事です。