わずか1年間で47カ国に拡大 中国発の格安越境EC「Temu」、GMV150億ドルの年間目標達成へ
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注目のコメント
インフレ経済下で悩む米国にとっては、とにかく安くて買われる(^_^;)
米国では「デミニミス」ルールによって、800ドル以下の個人宛小包は関税を免除され、より安い価格で買えます。
２０１５年、連邦議会は同ルールの対象となる上限金額を200ドルから800ドルに引き上げ、世界でも有数の寛大な基準となっています。
ちなみに、日本の場合、課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。米国の800ドル(約12万円！)がいかに寛大かが分かります。
米国連邦議会の一部では、デミニミスが中国資本に恩恵を与える制度になっている事を問題視している向きもあります。
2024年11月の大統領選でもしトランプ氏が大統領に返り咲いたら、輸入関税の強化とともにデミニミスの免除金額の引き下げがされるかもしれません。
ただ、関税がかかったとしても、元の値段がなぜこれだけ安く作れるのかと思うくらい安いので、中国資本の優位は変わらないかもしれませんが(^_^;)
⚫︎アングル：米関税制度の「抜け穴」、安い中国製品の流入続く
https://jp.reuters.com/article/shein-de-minimis-idJPKBN2ZJ0C0
⚫︎日本 関税のしくみ
https://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htmこんな値引きしてどう収益上げてんの？ってずっと思ってたけど、以下の記事で謎が解けた。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/66702
Temuとして展開する以前から、中国国内で拼多多（ピィンドゥオドゥオ）としてアリババとか相手に同じ戦略でやってきてて、それは①値引きをマーケ費用として計上して②マーケ費用を売上に対して相対的に削減して最終的には利益が出るようにしていく、という戦略らしい。
売上を拡大すればするほど値引きしても営業利益率は高くなっていく。決算の見栄えを良くするためにもマーケットを拡大しないといけないんだろうな。正に台風みたいな会社だ。台風みたいに消えるんじゃないかな。経済安保の観点からも少し気になるニュースです。
Temuの親会社であるPINDUODUOのアプリについてはこの4月、マルウェアが仕込まれている可能性があるとして、Googleがストア上での配信停止措置を取っていました。Temuについても、同様のリスクが指摘されていますが、多くの消費者はリスクを認識していないのではないかと懸念します。
経済と安保の境目の曖昧になった現代においては、安くて便利、だけではない判断基準を、消費者も持つ必要があるかもしれません。一人一人のデータは大した意味を持たずとも、それが何百万と集まれば、大きな意味を持つようになります。
参照
Temu accused of data risks after sister app was suspended for malware
https://www.cnbc.com/amp/2023/05/17/temu-accused-of-data-risks-amid-tiktok-pinduoduo-fears.html
