金融庁、資産運用の新規参入容易に 管理部門の分離容認
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外資系運用会社が日本でビジネスする際に引っかかる点はこれです。投信経理自体はアウトソースする先はあるものの、運用会社に引き続き責任は残るため、コンプライアンス担当者を含めた管理部門をなくすことができませんでした。外資系運用会社の本部にこの点を説明するのが大変で、かつ他にも日本特有の参入障壁があると勘ぐられ参入を躊躇させる要因となっていました。新たな運用会社が日本に参入してくれるといいですね。
この記事は「資産運用会社」の機能を「資産運用」と「資産管理」に分離をするという表現をしているので、あたかも「資産運用会社」の管理部門を完全に外部委託することが可能となるというような誤解を生じさせますが（足もと資産運用タスクフォースで確かに資産運用会社の管理部門の外部委託の柔軟化は議論されていますが、完全外部委託までは認められない方向性であると認識しています）、記事全体の文章や挿入図表から推察すると、正確には「投信委託会社」がこれまで一体的に担っていた「投資運用（アセットマネジメント）」業務と「投信設定・運用（ファンドマネジメント）」業務を分離し、後者専門の会社、つまり欧州でいうところのファンドマネジメントカンパニーという業態を正式に認める方向で法規制を行なうということを伝えたい記事と理解しています（まさに資産運用タスクフォースでもそのような議論がされています）。
この点、実は現行法令のもとでもファンドマネジメント専業の会社が認められていないわけではなく、まさに弊社と三菱UFJ信託銀行が共同で運営する日本版ファンドマネジメントカンパニー（JAMPファンドマネジメント株式会社）は今秋からファンドマネジメントカンパニーソリューションの提供を開始しています。
本ソリューションを用いれば、投信ビジネスに参入することを企図する資産運用会社は、「投資運用（アセットマネジメント）」業務に集中することが可能となり、より効率的にビジネス参入が可能となりますし、投資運用業務の高度化にリソースを配賦することが可能となります。
また、弊社の日本版ファンドマネジメントカンパニーソリューションは、ETF運用会社が日本で国内籍ETFを設定し、東京証券取引所等の国内取引所に上場するための所謂「ホワイトラベルETF事業者」の役割を担うことも将来的に展望しています。
（参考①）弊社日本版ソリューションを用いた九州みらいインベストメンツによる私募投信ビジネス参入
https://www.jamplatform.com/news/2023/09/27/4119/
（参考②）運用会社のETFビジネス参入を支援するプラットフォーム「ホワイトラベルETF事業者」に関する記事
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOGN01E0N0R01C23A1000000外資系の資産運用会社がより投資・運用にフォーカスできるようになるため、好ましい動きではないでしょうか。
以前私が勤めていたアライアンス・バーンスタインでもファンドマネジメント機能がありましたが、より運用パフォーマンスを向上することのみにリソースが使えたら良いのにと感じたことがありました。
もっと多様な運用会社の商品を選択できるようになるかもしれません。
