インサイダー取引は、どうしてバレるのか
東洋経済オンライン
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注目のコメント
面白い。ライブドアの場合も過去の事についての事件が争われていて既に収益企業だったんだから株主保護を考えると維持すべきだったと思うんだよね。そしたら被害も最小限に食い止められた
連載されていた法律専門誌を知りませんでしたが、インタビューをみると大変興味深い内容です。早速、書店で探してみます。「実はこうでした」の内情暴露タイプでないことを期待します。
インサイダー規制は、2013年に強化され、実際に自分で取引を行わなくても、情報伝達行為だけで刑事罰を課される可能性が出てきました。
具体的には、①取引により利益を得させ又は損失を回避させる目的という主観的要件と、②実際に取引が行われるという取引要件が付加されていますが。
「最近の帰りが遅いのは会社の重要なM&A案件に関わっているからなんだ」と家族に話す。こういう行為が直ちに処罰に値するものではないのはもちろんなのですが、それでも「情報伝達行為」にはなりうる。
株式の取引をしなくても、インサイダーに該当してしまう可能性がある。これはぜひ注意していただきたいポイントです。