[８日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは８日、交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」について、人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を使って政治、社会、選挙関連の広告を修正・作成した場合、来年から広告主に開示を義務付けると発表した。
実在する人物が実際に行っていない行動や、発言を行っているかのように見せている広告、実在しない人物をデジタル技術で作り上げて実在するかのように見せている広告に適用する。
架空の出来事が起きたように見せている広告や、実際の出来事の映像を修正したりする場合なども対象になる。
新たな方針では、画像のサイズ調整や色調補正などデジタルコンテンツが広告で提起された主張や問題にとって重要でない場合、開示義務付けの対象にはならない。
