ひそかに「失業率」が上昇している！「緩和継続」を否定する人がやっぱり見落とした！矛盾だらけの「引締め論」の「最悪の中身」
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注目のコメント
毎度同じ事の繰り返し、学習能力ないんかな？という感想。
「エネルギー価格が上昇すれば、その分だけ他のモノが買えなくなるからだ。他のモノへの「需要」が減ると物価は、上がらない」
エネルギー価格を円安に置き換えても言える事(経済学的には(負の)所得効果)。毎度の円安は善、円高は悪の主張だが、円安には国内経済を停滞させる要素もある。
「物価上昇率は低下すると予想しながら、金融を引き締めろと主張しているエコノミストが多数いることになる。金融引き締めは、さらに物価上昇率を低下させるから、「いまインフレだから、すぐに引き締めよ」と主張するエコノミストは、予想と政策が矛盾している」
私自身は緩和継続派だが、将来物価下落を予想していても、今利上げすれば物価下落が早まって良い、と考える人には矛盾はない。ただの言い掛かりのようなもの。
「2023年初から失業率が上昇している。これが一時的なものか、長期的なトレンドの変化を表すものか分からないが、この傾向が続けば、労働市場の逼迫に依る賃金上昇、物価上昇のモメンタムも崩れてしまう」
図が掲載されているが、どう見ても失業率の低下は2010年、つまりこの人達が「リーマンショックの後に、日本だけ金融緩和をしなかったことによって1ドル79円という超円高になり、日本経済が大打撃を受けた」と言っている頃から始まっており、異次元緩和の開始はそのトレンドを全く変えていない。円安の安い輸入物価のおかげで国民は危機が緩和できた面もある。
「日本の経常収支黒字は月2兆円のレベルに戻った。これによって、円安も収まるだろう。為替レートには、そのレベルを安定させる自動調整メカニズムがある」
そういう効果はあっても、それとは別に物価や為替の変化を加速させるのが政策の効果でもあり、自動調整が起こるから良いなら、金融緩和だって要らないなる。
「物価はほぼ３％で上昇している。しかし、これは需要側の要因ではなく原油価格上昇という供給側の要因で生じている。供給側の要因で生じている物価上昇に対して、2％の物価目標を上回っているからと言って金融引き締めに向かえば、せっかくのデフレ脱却のモメンタムを壊し、再びデフレに陥る」
コアコアで見れば4％上昇で、その全てを輸入物価で説明するのは難しい。そもそも物価と景気の関係の前提がかなり怪しく、これまでの経験に学ぶべき。
