雇用統計が映し出す「驚異的」強さの米経済
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「米経済は地方銀行の危機、短期・長期金利の急上昇、学生ローンの返済猶予措置の失効などを乗り越えてきた」、「今では賃金上昇率がインフレ率を上回っている」 （＠＠。
耐久財・非耐久財の消費や住宅投資に勢いがなく製造業が調整局面にある、１１月１７日に迫るつなぎ予算の期限を前に新年度の正式予算を巡る協議が難航している等々懸念材料はありますが、良好な雇用情勢を背景に実質所得が増えてサービス消費が旺盛で、米国経済が成長を続けていることは確かです。しかも、雇用が好調なのは賃金水準が相対的に低いエッセンシャルワーカーですから、消費を後押しするうえで効果的。
新型コロナウイルスが襲った直後、米国の失業率は４％弱から１５％近くまで一気に上昇し、今は３.９％とコロナ禍前に戻っています。これが米国企業の事業構造の転換に資しただろうことは想像に難くありません。
日本の失業率は新型コロナウイルスが襲っても殆ど上がらず、一気に増えたのは雇用調整助成金を受け取るなどして雇われ続けているが仕事がない社内失業状態の人達でした。これが一時は６００万人、失業率に換算してほぼ１０％に達しましたから、我が国でも仕事は米国並みに消えていたわけです。日本ほどでは無いが雇用規制のきついユーロ圏の失業率も、コロナ前後で１％程度の上昇でしたから、米国の雇用の流動性は際立ちます。
全般的に規制が緩やかで事業構造の転換が容易な米国の強さが、コロナ禍による落ち込みと復活という変化を要する局面で、如実に表れたように感じます （・・;米国経済の潜在成長率が上がったという見方が出始めています。サプライサイド経済学に基づく産業政策の効果は大きく、歴史的なドル高でも工場回帰は続いています。経済安保、対中経済制裁、武器輸出、エネルギー輸出、すべて米国に極めて有利な材料ばかりです。
11月に発表された10月の雇用統計は製造業の雇用者数が7か月ぶりに減少していましたが、これはUAWのストライキの影響もあるのでしょう。
しかし、非農業部門の雇用者数も市場予想を下回り、8月分、9月分も下方修正され、失業率が2022年1月以来の高水準となったことをFRBがどのように評価していくかには注目しています。
