上場企業の純利益3割増 4~9月、車や訪日需要好調
日本経済新聞
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メディアには仕入れ値が上がったが売値に転嫁できない、電気代、ガス代、人件費、輸送費、全てが上がって苦しい、という話が多いと思います。しかし、上場企業だけでなく、中小の非上場企業を全て含めても、やはり最高益です。しかも、売上に占める利益の割合、利益率もほぼ過去最高です。インフレは企業部門を救う救世主になったと思います。問題はこれが賃金に波及するかどうかです。企業収益と賃金の好循環と呼んでも良いと思います。ここが途切れるのが、日本のガバナンス改革の負の側面だということは、労使ともに明確に認識すべきだと思います。ただ、中には本当に苦しい企業もあるので、支え合うことは必要だと思います。
ちなみに、9月短観時点の大企業製造業の想定為替レートは、2023年度にドル円で134.0円/$、ユーロ円で142.5円/€ですが、足元のドル円レートは150円近くまで円安進んでいます。
中でも円高方向に今期の為替レートを想定しているのが、「輸送用機械」「電気機械」をはじめとした輸出関連業種です。
今後、極端に為替レートの水準が円高方向に進まなければ、こうした今期の為替レートを円高方向に想定している業種に属する企業を中心に今期業績が修正される可能性があるでしょう。
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