日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
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「そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません」、「なぜか今の日銀総裁は賃上げを伴う物価上昇、これは言い換えると経済成長を意味するのですが、それを自分の責任だと思い込んでいます」 （＠＠。
いわゆる “金融政策万能論”が齎す弊害を的確に捉えた興味深い記事ですね。労働力の供給に関する１０６万円の壁の話も、生産性に関連して持ち出されたSDVと充電ステーションの話も自動運転の規制の話もライドシェアの話も電力を巡る問題点も全て正鵠を射ています。これらは既得権益に絡めとられて動けない日本の象徴的な事例です。
物価は人々が意識せずに済む状態が一番安定しているのです。インフレが起きれば企業活動が活性化して賃金が上がって経済が好循環に入るというのはまやかしで、高賃金は労働供給の増加と生産性向上の結果でしかありません。金融政策万能論に乗れば政治家も評論家も楽ですが、それに安住して劣化した我が国のビジネス環境を放置し続けると、企業の委縮と日本経済の衰退は止まりません。 (/_;)IMFは、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みと発表。問題はそれ以上に深刻。なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質。一人あたりの生産性を見るともう第三軍グループ。あとはイノベーションなのだが、イノベーション、アントレプレナー人材もIT人材も圧倒的不足の日本。さらにそこにエネルギー不足と円安、人口減少…どうする日本。
ドイツに抜かれるとこのタイミングで過度に騒ぐ意味はないでしょう。為替の問題やインフレ率の差があるわけで、名目かつドル換算でみれば、日本はドイツよりも不利（という表現もおかしいが）なわけで。
ドイツに抜かれて４位に転落するというのは既定路線であって、現状を変えなければ今後もジワジワと順位は落ちていくのは確定しています。落ちていく順位を見て騒ぐことに意味はなく、なぜそうなる未来が見えていたのに何も手を打てなかったのか、という根本的な部分に焦点を当てる必要があるかと思います。
