東証 株価上昇の具体策示した企業の社名公表を決定
NHKニュース
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注目のコメント
NHKの本記事は、誤っています。
まず、東証がプライム市場・スタンダード市場の全上場企業に対して計画策定・開示を要請している趣旨は、「持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため」に「資本コストや資本収益性を意識した経営」の実践を促すことです。
その上で、要請後の企業の対応状況に対する問題意識として、要点としては下記2点が挙げられます。
①投資者が探しやすいよう「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において指定のキーワードを付して記載してほしい（他の開示書類に記載していたりする）
②低PBR企業からは上記①の所定の方法で開示が進んでいるが、その他の企業では所定の方法での開示があまり進んでいない
今回、この問題意識に対応するため、要件を満たした企業名を公表することとしています。
企業名の開示は、投資家が開示の有無及びその内容を認識しやすくするための取り組みであり、企業と一体となって東証の顧客・潜在顧客（企業の投資家・潜在投資家）に対してアピールする意図があると言えるでしょう。
つまり、”「市場での評価が低い企業」に開示を要請しても開示が進まないから企業名を公表して開示を促す”という本記事の趣旨は誤りです。
