[ドバイ ２６日 ロイター] - サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などのアラブ諸国の外相は２６日、イスラエルが激しい砲撃を続けているパレスチナ自治区ガザで民間人が標的にされ、「明白な国際法違反」が行われていると非難する声明を発表した。
声明にはヨルダン、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート、エジプト、モロッコの外相も参加。「国際法および国際人道法に対する明白な違反のほか、パレスチナ人の正当な人権の意図的な無視は（イスラエルの）自衛権で正当化されるものではない」とした。
その上で、ガザの住民に対する強制的な避難勧告のほか、「集団懲罰」を非難し、「パレスチナとイスラエルの紛争が政治的に解決されていないことで、パレスチナ人とイスラエル人の双方のほか、この地域の住民が繰り返し暴力と苦しみにさらされている」と指摘。「東エルサレムを首都とし、１９６７年６月４日以前の境界線に基づく、独立したパレスチナ国家」の樹立を保証する「２国家共存」の必要性を改め強調した。
