ＪＰモルガンのダイモン氏、中銀の「大間違い」予測を批判
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ビデオを視聴しますと、ダイモンCEOは、米国政府の財政支出の膨張と気候変動対策の方法の誤りを批判しておられるようです。連邦政府の23会計年度赤字拡大の主因は、個人所得税がGDPの2％余りにも相当する大幅な「減収」、意図せざる「減税」になったことでした。中銀がインフレ防止のために利上げで景気抑制をしても、財政は景気拡大を後押しするという間違ったポリシーミックスに、結果として、なってしまっています。ダイモンCEOが政策全体のリーダーシップの必要性を最後に訴えたのは、ごもっともですね。司令塔の不在ですかね
日本はここからいかなる教訓を学ぶべきでしょうか。ＦＲＢの実績は今年だけでも、７月にパウエル議長が利上げ停止宣言、８月に年内２回利上げを示唆、９月利上げ、１０月は様子見、11月の利上げは今の状況ではなし、と風見鶏のように動いています。しかも、８月にはジャクソンホールで「今後はデータ次第」を強調しました。にも拘わらず９月のFOMCでは、2024年の見通しとして利下げの回数を４回から２回に減らしました。2024年の金融政策について、データを見る前に方向性を示すのは、もはや幻を見ているとしか理解できません。理屈の通らない無理筋とは分かりつつ、長期金利を上げて景気を冷ましたかった、という理解で良いと思います。
抜粋記事だけなのでダイモン氏の真意は分かりません、とお断りしたうえで f(^^;
「現在の状況を1970年代の世界経済になぞらえ」とありますが、１９７０年代は石油危機に端を発するインフレーションが米国を覆い、高い失業率に悩んだ苦難の時代だったと記憶しています。ニクソン大領領が金本位制を終わらせ、中央銀行は引き締めと緩和のストップ・アンド・ゴーを繰り返し、不確実性が高かった。１９７８年に渡ったニューヨークで、ドア代わりにロープを張ったボロボロの自動車や、陥没したまま放置されたダウンタウンのハイウェイ、溢れるホームレス等を目にした衝撃は強烈です。この不確実な時代を終わらせたのは、しつこいインフレが問題の根源と見てインフレ退治にひたすら邁進したボルカー元議長でありました。ボルカー元議長の引き締めで米国はリセッションに襲われ裏庭の中南米諸国が累積債務危機に陥りましたが、しつこいインフレが収まって、米国はその後の長い繁栄の礎を得たのです。この成功体験が、中央銀行の全能感を生みました。
近時、実体経済に問題が生じると政府と中央銀行に解決を求める風潮が強くなっている感は否めません。「財政支出はかつてのいかなる平時よりも増大しているが、中銀や政府にはこの全ての事態に対処できるという全能感がある」とある通りです。しかし、全能でない政府と中央銀行が問題を解決できないまま深入りすると、過大になった政府債務や金融市場の歪が、政策を変えれば問題が一気に噴出するが、変えなければ将来のリスクがますます高まる、という状況を生みかねません。「来年何が起こるかについて私は慎重だ」というのもむべなるかな （・・;
