日本人の「退職金」がじつは「700万円」も減っていた衝撃!
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半世紀前に予想されていて然るべき動きで、特段の衝撃はありません。f(^^;
年功序列・終身雇用からなる日本型雇用慣行の本質は、若手・中堅の賃金を働きに比べ低めに抑え、定年が迫った高齢者に手厚く配る仕組みです。そして退職金は、高齢者に対する究極的な賃金の後払い。
若手が多く高齢者が少ない高度経済成長時代には、この仕組みが総人件費を抑える上で有効でした。会社の未来も明るく開けていましたから、若手・中堅は高齢者の高処遇を見て会社に忠誠を誓うことが出来たのです。だから、企業は低めの総人件費で高いモチベーションを得ることが出来ました。
しかし、日本が低成長になり、高齢者が増えて若手・中堅が減るとこの仕組みは維持できません。1976年に幹事としてある論文を纏めた時、次のようなことを議論したことはっきり覚えています。すなわち・・・「高度経済成長が終わったいま、日本的雇用慣行は維持できない。退職金インパクトに耐えられなくなった企業は退職金を年金に置き換えて支払いを先延ばしするだろう。やがて年金支払いが積み上がり、耐え難くなった企業は定年を延長して終身雇用の従業員の老後の面倒を見るほかなくなるはずだ。日本的雇用慣行の中で専門能力を持たず育った高齢者を活性化して使うことは難しい。そうなる前に、日本的雇用慣行を普通の国の普通の制度に変えて行く必要がある」
「普通の制度に変えて行く必要があるが、政治家も経営者もその努力をせず問題を先送りし、団塊の世代が現役を去るころ問題が噴出するだろう」との当時の予測まで当たってしまったことが、日本の為に残念です (*_*;退職金制度が有るから転職する方が損になる。
仕事をしない、出来ない、おじさん・おばさんが
会社にいるのも転職しない方がお金で有利だから
退職金を月々の給料に割り当てて
転職する事が普通の世の中に
転職しても損しない仕組みに