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米経済成長予想引き上げ、リセッション確率は下げ-エコノミスト調査

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    日本総合研究所 理事

    「個人消費が予想以上に強い」状態がずっと続いています。当面の注目点は、10月に再開された学生ローン返済が、個人消費にどのような影響を与えるかだと思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    10月から再開されている米学生ローン返済が個人消費へ与える影響にも注目ですね。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    個人消費は、コロナ禍での貯蓄を使い果たした後も、強いですね。
    この謎を解き明かすヒントは、もしかしたら連邦政府財政赤字かもしれません。
    今年9月までの2023会計年度は約1.7兆ドルの赤字で前年度比3,200億ドル拡大しました。その原因は、個人所得税が、記録的な高水準だった22年度の約2.7兆ドルから、23年度の約2.2兆ドルへ激減したことで、歳入全体が約1割も減ったことにあります。赤字の主因は、約5,500億ドル(80兆円)もの所得税減収にあるという、不思議なことが起きたのです。
    この減収幅は米国GDPの約3%に相当します。家計を支える力は、十分あったかと想像しています。


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