［北京　２０日　ロイター］ - 中国政府は、広域経済圏構想「一帯一路」に参加する国々の債務の持続可能性を評価する枠組みを改定した。債務国の経済成長の評価基準を厳格化し、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際開発金融機関の「努力を歓迎する」という前向きな評価を削除した。

改定された枠組みは、今週開かれた「一帯一路」フォーラム後に発表された。中国の金融機関と他の「一帯一路」参加国の金融機関がマクロ経済予測を立てる際に「奨励する」期間を１０年に半減する。これにより、成長リスクを評価する際に一段と慎重なアプローチが可能となる。

また、枠組みの適用資格を「ＢＲＩ（一帯一路）低所得国」だけでなく「ＢＲＩ市場アクセス国」に拡大した。これにより、スリランカのような「中所得国」が対象に含まれる。

世界最大の２国間債権国である中国は、国際開発金融機関が中国による債務救済を期待する場合、債務再編を求める国について債務持続可能性分析を共有することを求めてきた。

世銀のデータによれば、中国の低・中所得国への融資額は２０２０年末時点で１７００億ドル相当となっている。

一方、従来は入れていた「低所得国の債務の持続可能性を改善するためのＩＭＦや世銀、その他の国際機関の努力を歓迎する」の文言を削除した。