村上誠典
スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
・2023年10月23日
流動性という、投資家が売買できる株式金額の規模である「流通株式時価総額100億円」が今回の改革の最も重要なポイントでした。証券取引所の最大のステークホルダーで顧客である機関投資家にとって投資しやすい環境を整備すること、取引所としての国際競争力を向上さえることが狙いでした。いきなり金額規模を大きくしすぎると、もう一方のステークホルダーである企業から大きな反発が予想され100億円という金額が決定されたように思います。

この金額のせいで改革として中途半端だという厳しい意見が当時多く出ていました。とはいえ実際にはこのように徐々にプライム市場の「質」と「規模」の向上が進んでいるわけです。ただ、今回の変更で終わってしまっては意味がありません。継続的に基準を見直しながら、さらにプライム市場の「質」と「規模」の向上を進めていく必要があるでしょう。ここでいう「脱落」を繰り返し、徐々に残った企業に対して基準を引き上げていくこと、並行して日本企業の質自体が高まることで、プライム市場の競争力が中期的に大きく向上することを期待します。

別途叫ばれているPBR一倍割問題、ガバナンスの課題と表裏一体であり、日本経済の大きなアップサイドを構成する部分で、先日世界一の巨大機関投資家であるブラックロック社長もそのように発言して話題になりましたね。当方がJPXに寄稿した記事もご参考まで。

「日本の奇跡は続く」　ブラックロックCEO、企業を激励
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK18DFI0Y3A011C2000000/

ユーザーファーストの市場改革、そしてユーザーと市場の両輪の持続的成長で世界基準へ
https://money-bu-jpx.com/news/article039223/
大澤陽樹
OpenWork 代表取締役社長
・2023年10月23日
当社はグロース市場ですし、2022年上場で、このルールや区分前提で準備を進めてきたため、何も苦労も違和感もないのですが、当事者の皆さまは大変ですよね…。他メディアでも脱落リストみたいな形で紹介されており、"脱落"ラベルを貼られることは仕方ないとはいえ、一定の悪影響があるだろうなぁと感じています。
田中慎一
(株)インテグリティ財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役
・2023年10月23日
プライム市場に上場している企業数が1,600社超。まだまだ多くて、適正水準の500社くらいまで絞り込むべきです。500社というのは時価総額の大きい企業から順番にならべると時価総額が概ね2,000億円です。

実際のところ、機関投資家が求める、買いたいときにすぐに買える、売りたいときにすぐに売れるという流動性を満たし、かつ、ン千億円、ン兆円の預かり資産の中から1銘柄につき最低でも数十億円は投じることのできる投資対象は時価総額2,000億円を満たす上位500社しかありません（もちろん例外もあります）。

安倍元首相も岸田現首相もニューヨークへ行って「日本は買いです！」「資産運用立国を目指します！」と宣伝するのはありがたいことですが、30年以上も日経平均株価が過去最高を更新しない東京市場という商品に投資家は魅力を感じません。

この問題を放置したまま宣伝し続けるのは、厳しい言い方をすると投資家というお客様を理解していないし日本の恥とも言えます。

ひと昔前は住宅ローンを銀行から借りるときに上場企業の社員だから借りやすい、そうじゃなければ借りにくい、なんておかしな現象が見られましたが、銀行も最近は変わってきているでしょう。上場にこだわる理由もありません。

時価総額数十億円でくすぶっている上場企業はMBOでもいいですが、業界1位、世界1位をめざしてロールアップ戦略を突き進む企業や海外企業の傘下へ入り、経営者はまたゼロからベンチャーを創業するといった道もあります。

そんなダイナミズムを創出することが日本経済の活性化につながるわけで、東証も上場企業の顔色ばかりうかがっていないで、そうした動きを促す側に回ってほしいなあと思います。