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9月消費者物価2.8%上昇、13カ月ぶり3%割れ-電気・ガス代下落

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    原油高でこれからエネルギーの寄与はむしろプラスになるでしょうが、肝心のコアコアで見れば、最大押上げ要因の生鮮除く食料品は小麦売り渡し価格低下や海産物の価格低下でさらにプラス幅縮小でしょう。
    また、サービス価格もコロナからのリオープン回復一巡で伸び鈍化が予想されますので、コアコアCPIの伸びはさらに鈍化していくでしょう。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    日銀が24日に5年物共通担保資金供給オベを実施することを通知したのが気になります。10月6日にも実施していて、今月2回目だそうです。このところ、長期金利よりも中期ゾーンの利回り上昇が目立っていて、国債イールドカーブがかすかに凸型になっていました。中期ゾーンの上昇が民間銀行の貸出金利上昇にはね、緩和効果を弱めることを日銀は嫌がり始めたのかもしれません。
    コアCPI伸び率低下0.3%のうち約0.2%分は電気ガス代で説明できます。政府の価格激変緩和対策の影響は8月、9月とも約マイナス1%と変わりませんので、原価が低下したようです。しかし今後、原油価格再上昇の影響が出ますと、コアCPI伸び率は下げ止まるのでしょうか。


  • Japan In-depth 編集長

    政府や専門家から見ると大したインフレではない、ということになるのかもしれませんが、庶民の実感から乖離しているのではないですか。電気・ガス代もガソリン代も高止まっていますし、日用品の値上げもあります。税の階段を上った人たちは、重税感が増しているはずです。中小企業にとっては最低賃金のアップ、インボイス制度などもあり、負担増です。その割に賃金の上昇率はそれほどでもない、となると個人消費は落ち込むことが必定だと思われるのですが。


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