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法務省とリーガルフォースの攻防。知られざる“ロビイング”の正体

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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    ロビイングという言葉を用いると、我田引水が多発した昭和のネガティブな政策形成を思い浮かべるかもしれません。しかし、記事でも城さんがおっしゃっているように、今の時代のロビイングとは、あるべき姿を公明正大に掲げ、様々なステークホルダーと真摯なコミュニケーションを取りながら、可能な限り最大のインパクトを社会に生み出そうとする新しい政策形成の形になりつつあります。そういう意味では、「ロビイング」というより「公共政策」の方がしっくり来るように個人的には感じています。


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    Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト

    他の領域で展開するスタートアップにとっても貴重な例だと思います。

    もともと法務領域は、法律、契約書、判決文、法務書籍など、さまざまなテキストデータがあり、そこに対して明確なアウトプットを出すため、AIが最も社会実装されやすい分野と言われてきました。

    2割司法とも言われる潜在的な法務需要を解放する上でも革新的な技術を取り入れることは必須で、このためのロビイングは我田引水的な文脈でなく、まさにスタートアップが社会を変革していくための動きです。

    規制緩和と新たな市場創出は密接に関わっていますので、法務領域以外でも多く議論がなされることを期待しています。

    また、弁護士法72条の改正には、リーガルフォースのロビイングもあったと思いますが、弁護士ドットコムの元榮氏は「昨年末からChatGPTが国民に一気に浸透したことで行政がAI技術を取り入れる機運が高まった」と、外部環境の変化にも言及をしていました。


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    株式会社office K 代表取締役

    行政側には、新しいテクノロジーや環境変化に合わせて法令をどう変えていくと社会全体にプラスのインパクトを作れるか、を検討するリソースがないので法令が時代に合わせて変わっていくとこはなく、そのリソースを関係当事者である民間が提供している、と思えばよいのかと


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