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ヤマト、パート社員が労組結成「モノ扱いしないで」

東洋経済オンライン
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    食品流通業 未来社会デザイナー

    記事の中身からなぜ、労組結成に至ったか、モノ扱いされているという論拠を探ってみます。(経緯は後半に整理しています)
    パートの方々にとって勤務地というのは仕事を選択する上で非常に重要な要素だと思います。同じ「ベース」でお仕事を継続できるのが彼らの希望ではなかったのでしょうか。しかし、このベースではメール便のかわりの新しいサービスなど人の需要がなかったということかと憶測します。これは日本の物流全体の課題でしょう。
    物流系の人手不足は深刻ですが、倉庫の建設される場所は辺鄙な場所も多く、故に人集めは大変なのですが、働く人のニーズとビジネス側のニーズがミスマッチだということ。

    【記事による経緯】
    「クロネコDM便」は2024年1月に終了

    パート社員との契約を2024年1月で打ちきる

    但し、「当社から業務がなくなっていくので、次のキャリアをどう作っていくか、全力でサポートを推進していく。丁寧に進めて参りたい」と社長が発言

    茨城ベース(今回ユニオンを結成した事業所)で「丁寧なサポート」はなかった
    丁寧なサポートがないという理由としてユニオンの人たちがあげた例:
    ・ベース内での異動の可能性がない
    ・アルバイトでの採用がある・ないなど、内容は転々
    ・結果として解雇に至ったこと

    慰労金にも問題があった。給料13週分(一律ではないもよう)が支払われるとのことだが「来年1月末まで在籍しないと支払われない」
    →転職活動をして再就職先を見つけてもすぐ動いてしまったら慰労金はない


注目のコメント

  • フリーランス/零細投資家

    対話が不十分だという主張は分かりますが、業務が縮小する以上解雇の撤回はさすがに難しいのではないでしょうか。パートで約3ヶ月分の慰労金を貰えるのは好条件だと思いますし人手不足が深刻な現在ではパートの仕事を探すのもそんなに大変ではないように思うのですが。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    業務ごと人も日本郵便に移籍、とかだったらまたかわっただろうに。こういう所がヤマトは下手。
    ノウハウを持っているのは私達、とすれば、日本郵便だって多分断らなかったとは思う。


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