文科相、旧統一教会の解散命令を請求 高額献金など被害額204億円
毎日新聞
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あくまで免税措置などを受けられる「宗教法人」の法人格がなくなるだけで、宗教団体としての活動そのものは禁止になりません。アーレフ(旧オウム真理教)も同じです。だから反社会性や危険性自体がなくなるわけではありませんし、「もうこれで安心だ」とはなりません。
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当、と国に判断されての解散命令ですが、今後も政治家の癒着が続かないかは有権者の監視が不可欠でしょう。根本的な解決にはなりませんが、非常に大きな一歩です。きっと本部からの強い圧力があるでしょうけど、それに屈しずこのまま確実に解散させられる様に、国民は注視しないとなりません。
しかし、テロがきっかけで状況が動いたものなので、複雑な気持ちではありますね。よく「暴力に屈しない」と言いますが、今回はテロがなければ変わらなかった事なので尚更です…。