「政府クラウド」に国内勢が名乗り、選定要件の見直しで「国産」導入目指す

コメント

注目のコメント

• 八子 知礼

  株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役

  ・2023年10月12日

  データガバナンスの観点からは国産である事が望ましい点もある一方で、データセンターの所在地か、データの主権の所在か、資本が外資なのかどうかなど、複数の論点が混在して議論されることが多いことが問題とも指摘されてきました。
  国内技術を使う事やデータ主権を国内事業者で賄う領域が必要であるという事は国家の意思であって、相応に国費を投じてでもやるべきなのだという事であれば、作って形骸化しないための利用促進ルールまでふくめた整備をしっかりやってもらいたいものです。
  デジ庁や経産省の意向といった面子を守るためだけならやめた方が良いでしょう。
• 松本 国一

  富士通株式会社 シニアエバンジェリスト　最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

  ・2023年10月12日

  政府クラウドの縛りを緩くし国内も参加できる様にする。
  国内ベンダーを育成と書かれていますが、安全保障上においても重要でしょう。
  クラウド時代になり、一社一つのところへ全てを集約する。という時代ではなくなりました。
  マルチベンダーマルチクラウドで良いのでは無いでしょうか。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2023年10月12日

  政府の業務を担える国産クラウドは無理とされてきたところ、IIJとさくらが名乗り。
  総務省から谷脇康彦さんを副社長に迎えたIIJ、高専の星 田中邦裕社長が牽引するさくらインターネット。かつて巨人であった伝統企業では挑戦できない仕事、仕留めてください。