自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効”
NHKニュース
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インフレで賃金が上がれば所得税の課税区分が上がるので、累進課税の所得税は加速度的に増えて行く。それを調整するには所得税の課税区分の見直しが必要で、日本がインフレだった時代には、頻繁に『減税』、即ち課税区分の見直しが行われてました。これは減税でなく、取り過ぎた分の当然の返還です。
生産性が上がらない中で円安とインフレが進めば実質賃金が下がって預金の価値が目減りして税金が増え、巨額の政府の赤字と借金は相対的に軽くなる。インフレ税と称されるものが政府に召し上げられているわけで、負担を強いられる国民と企業に適切に返還するのは当然じゃないのかな f(^^;徴税で取り過ぎた訳ですから、還元してもらうのは自然ですね。
今年度も税収は増加傾向らしいので、ブレーキをかけず、うまく景気を上げていただきたい限りです。
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