岸田首相 生成AI開発者向けの国際的指針など 秋にもG7で策定へ
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今年初夏に開催されたG7サミットで「広島AIプロセス」を宣言以降、生成AIの規制に関しては、なかなか目立った動きが見えなかった日本政府でしたが、ここに来て年内には何かしらのガイドライン策定が目指されることが報じられています。
国際的なルール策定に向けては、日本政府が主導的な立場を担っていくといった発言も繰り返されており、G7議長国としての立場も絶好の機会なのかもしれません。とはいえ、一方で思うのはここで言う「主導」とは一体何なのかという点です。
海外を見渡せば、厳格なルールを敷くEU、抑止と自由の両立を進める米国、国家権力への集中を整えつつある中国、そして緩和的な自由度の高いスタンスにある日本と、生成AI一つに対しても各国でかなりスタンスが異なっており、どう見ても「主導」できる状況ではありません。
ここで言われている「国際的な指針」についても同様で、もはや国や地域によって方向性が大きく異なってしまった今の状況では、主導できそうな部分と言えば「成長を目指して、気をつけて使いましょう」くらいのことしか共通項として見出せないのではないようにも思います。
国際的にはすでに乗り遅れてしまった感がある中で、生成AIの開発指針の設置に向け、どこを、どう主導していくのか、この10〜11月は政府の動きに注視が必要そうです。前回5月に開催されたG7首脳会議でも同様の話はありましたが、今日まで何の動きもなく。
先月は東京都デジタル局が生成AIガイドラインを発表し、ハルシネーション（嘘）や人間が必ず確認することなど生成AIに関する取り扱いの注意点が概要的に記載されていました。
その抽象的な粋を超えて、法整備や実験的導入に踏み込んでくるのでしょうか。
先日のMRIの調査では、ChatGPTをビジネスに活用している企業は米国では51％で、国内では10％未満でした。まだまだ生成AIがビジネスに浸透していない日本で、国主導でどのような施策を取ってくるのか、経営者としては要ウォッチです。京都国際会議場でのIGF。見てました。
この分野、日本は珍しく欧米を向こうに回した強気ポジションを採り、広島でのG7サミットなどホスト役も務め、なかなかに国際社会でプレゼンスを発揮しています。
岸田首相も悠然と見えました。
