【影響大】意外に厳しい「ステマ規制法」5つの質問で理解
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これまでステマに緩かった日本がようやく本腰を入れ規制化しました。
気をつけなければいけないのは、ほぼ全員に当てはまるということです。
インフルエンサーだけではなく、一般の人たちも従業員も、金銭の授与に関係なく企業やブランドとの関わりが発生する場合は、その関係性をきちんと明示しなければならないのです。
記事に書かれているように、ソーシャルメディアだけでなく、テレビ新聞雑誌ラジオ全てのメディアにおいて、メディアごとのルールでおこなわなければなりません。
過去の掲載でも可能であれば修正する方がよいという声も出ています。
要は、「情報を見た人が、”これはこのブランド/企業の広告/PRなんだ〜” とわかった上で、その内容を理解する」ということがポイントなのです。
ちなみに、#広告や#PR は、ハッシュタグの中でも一番前のわかるところに表示することと決められています。
情報発信者である、インフルエンサー/タレント/著名人などは、企業やブランドに依頼された関係性の明示を面倒だからと拒否してしまい勝手に投稿してしまうと、信頼性が損なわれ出演などの依頼が来なくなるので気をつけるほうがいいと思います。
※ 体験記事や投稿、レビュー記事や投稿、は、#PRとつけてください！ステマ規制法については、速報ニュースだけだと理解できない重要ポイントが多いと思い、松田弁護士に解説をお願いしました。①BtoC企業で働く人も規制対象（インフルエンサーだけじゃない）、②処分を受けるのは所属企業、③すでに消費者庁に通報サイトが立ち上がってるーーなど影響は大きそうです。良いか悪いかわかりませんが、これから「ステマ警察」も増えでしょう。
（参考）速報記事の時の議論↓
https://newspicks.com/news/8984745もう規制されてしまったので議論余地はありませんが、企業にとって、そもそもステマは有益なんでしょうか。
本当に良い製品やサービスであれば、自然と口コミが広がっていきます。どんな手段を使って買ってもらっても、実際に使ってみて期待値よりも低ければ顧客は離れていきます。実質的にステマが効くのは一回目の購入だけな割に、対外的にも対内的にも不誠実な手段を使うのはリスクが高すぎると感じてしまいます。
ステマに携わったことがないので想像に過ぎませんが、ステマを活用してきたのは焼き畑的な商売で、1度買ってもらえれば大きな利益が出て、しかも長く続ける気のない企業なんだろうなと思ってしまいました。
をするということは、一回でも
「消費者に対して、本当は事業者による表示なのに、そうではないと誤解されるような表示をしてはいけない」
