ふるさと納税「10月改悪」にはウラがある！“負け組”自治体の泣き言に誰も共感しないワケ
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「ふるさと納税制度ができたおかげで、地元のかつお節とかアジの干物とか蒲鉾（かまぼこ）がそれまでなじみがなかった都会の消費者に通販の形で届けられるようになったことで、地元では日本全国で合計して3000億円分の新しい売り上げが発生するようになった」、「その3000億円の売り上げで地元のひとたちの懐が潤うと、そのお金で新しい設備を買ったり、その利益で飲み歩いたりすることができるようになります。これを経済学では乗数効果といってたとえばその経済効果が2.5倍になったりします」
ふるさと納税の効果を随分前向きに捉えたもんですね・・・ （＠＠。
アジの干物も蒲鉾も競争力があるならふるさと納税なぞ無くても都市の消費者に届いて当たり前。税金を使って只でくれるなら貰おうという需要があってはじめて成り立つ商売が、日本経済の長期的な成長に寄与するとは思えません。本来なら淘汰されて然るべき産業がふるさと納税という名の補助金に安住して生き残り、人と税金を無駄遣いして日本経済の屋台骨を蝕むばかりです。「4億円の資金調達をして産業を興そうとした民間企業が、総務省の一ひねりで廃業の危機に瀕した」とありますが、税金による一種の補助金をあてにしてそんな設備投資をすること自体、私は間違っているように感じます。
そして何より問題なのはふるさと納税の逆進性。「住民税を約5万円納税しているような方（年収460万円近辺の単身世帯の方など）は～～その5万円で1万5000円ほどの各地の名産品をゲットすることができます」とのことですが、年収２千万円の人なら５０万円ほど貰えます。住民税は所得税の１割で、所得税は累進課税であるからです。富裕な人が収める税金をこういう形で失えば、所得が低い人たちに支援の手が回りません。
我が国は税金の三分の二を国が集めて三分の一を地方に配り、地方が三分の二を使う構図です。都市住民の税金を地方に回す必要があるなら国が責任を持って地方に分配すれば良いわけで、税収の半分をこのような形で失っていい筈がありません。無用な税金なら減税に回す方が効果的。
いかに綺麗な説明をしようとふるさと納税に大義はなく、真の狙いは地方票。日本の政治の劣化を象徴するような施策です。即刻止めて然るべきじゃないのかな (・・?私も地域商社としていくつかの自治体様のふるさと納税のお手伝いをしていますが、寄附の側面と地域活性化の側面が両方書かれており、とても分かりやすいと思いました。経済効果の部分が書かれていますが、私自身も地域が元気になる事例を数々体験しています。①今まで知られていなかった地場産品が全国に届けらること②地域の生産者さんや農家さんが直接お届けできるので売上や利益にも繋がりやすく、雇用も生まれること③地域内でも人のつながりが出来ること など良い側面があるので、その辺りも是非知って頂きたいです。そして最後の方に出ている泉佐野市ですが、ふるさと納税ご担当の方に直接お会いしたことがありますが、一生懸命地域や事業者さんに向き合っておられ感銘を受けました。報道されているような悪い側面ばかりではなく、ふるさと納税3.0の仕組などを含め業界への貢献度も大きいと個人的には思っています。
