[北京 ２７日 ロイター] - 中国は国有企業や金融部門における反腐敗の取り組みを強化し、経済的貢献を高める方針を示した。中国国営の新華社通信が２７日報じた。
習近平国家主席が議長を務める中国共産党中央政治局会議で「（我々は）汚職にあえて手を染めない、染めることができない、染めたくない人々を登用する必要がある」とし、「会議では国有企業の中核的競争力を（中略）継続的に強化し、（中略）実体経済と国家戦略に貢献するための金融企業の努力を高めるべきであることが強調された」と表明した。
２６日には党の検査チームが数十の国有企業に対する調査を終了していた。
中国では秦剛前外相や李尚福国防相の動静が不明となっている。
当局者の動静不明の後に規律違反の疑いに関する調査が発表されることがよくあるが、中国政府は両氏が公の場から姿を消したままである理由をまだ説明していない。
台湾や南シナ海を巡る緊張や、中国の軍事・先端技術分野を対象とする米国の輸出規制を背景に、習近平政権は党や政府、大企業における国家安全保障上のリスクに焦点を当てている。
