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権力・権威・肩書・お金。

そんなものに頭を下げる人たちが、どれだけ多くなってきたことか。いや、それは昔からそうなのかも知れない。そして世の中は、いつもソレとの闘いであるともいえる。

原発立地、辺野古移設、核廃棄物処分場、等々。

議会と市民・国民との乖離。間接民主主義の限界だ。これだけ投票率が落ち込んで、為政者たちは「国民は考えなくていいんだよ」と、内心で思っているのではないだろうか。だって、彼らにとって、それほど都合のいいことはないのだから。

間接民主主義を補完するための制度が必要だ。その一つの方法が、直接民主主義である、1イシューについて直接声を上げられる制度「国民投票」である。一つの重要テーマについてであれば、投票率も上がるはずだ。「衆愚政治」とはいうなかれ。それを言い出したら、今の間接民主主義で選ばれた為政者自体が「衆愚政治」になってしまう。

国民発議プロジェクト
https://init-jp.info/

よくぞ、市長が持ち堪えたものだ。そして、それを動かしたのは、明らかに議会ではなく、市民の切実な声だったのだろう。ほとんどの場合、権力側に押し切られてしまっているのだから。
対馬市の議会は、市が調査の受け入れを進めるよう求める請願を10対8の賛成多数で採択していて、受け入れを決める立場の市長の判断が注目されていましたが、市長は受け入れないことを表明しているそうです。政治判断の背景に何があったのか気になるところ

下記記事にこれまでの経緯など詳しかったです。
「「核のごみ」 「文献調査」受け入れの請願 対馬市議会が採択」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20230912/5030018915.html