辺野古承認は困難と政府に回答へ 軟弱地盤工事で玉城沖縄知事
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この玉城デニーという知事のやり方は、まるで中国側のスパイと疑われても仕方ないレベルで基地についての反対をしている。というか、沖縄タイムズ、琉球新報といったメディアからしてそうです。
そこに本土や韓国、中国からの反対運動者が集まってるのはこれ自体が日本の安全保障におけるリスクでしかない。
国連での主張とやらも、知事としてでは無く、NGOの一員としてのものだったとか。
こうしたあり方を国側もきちんと把握して毅然とした対応を続けて、日米同盟に基づく安全保障環境を沖縄に提供できるようにして欲しい。
注目のコメント
政治基盤という観点から考えると、最高裁判決が出ようが、知事として「認める」と口にすることで「裏切り者」と扱われるという部分があることを思えば、知事が認めると口にすることなど出来ようはずは有りません。
私も内心は辺野古の選択は妥当ではないとは思いますが、判決が確定した際は(以上は)行政代執行で処理するしか無いと思います。
従わせるという在り方にこそ実現可能性は低く、こちらでやっていきます、とするしか実現の道はないように思います。
判決というのはそれだけの力があることを理解した判決が求められます。普天間基地返還のために辺野古基地の建設は欠かせない。ただこの件は必要性の問題ではない。一度沖縄外でと政府が約束したにも関わらず、再度辺野古に建設すると決めた行政プロセスの問題です。元より米軍基地に反感を抱いていた沖縄県民が、はしごを外された状態で憤りを抱かないわけがない。
古くは成田空港建設の三里塚闘争や八ッ場ダム問題があったように、住民の理解を得ずに政府が事業を推進したり勝手に取りやめたら問題は深刻化する。
もうこの問題は当事者全員の理解を得て推進することは難しいでしょう。今後のために学ぶべき一例と考えるべきだと思います。人権委員会が開かれるスイスは
国民皆兵制ですので、
国防は自分達ですべきと言う認識が
当たり前のところなんですよね。
世界的に見ればそれが当たり前なので、
どう言う判断になるのでしょうか。
