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強烈な人手不足の状況下、日銀が主導して起こした円安で物価が大きく上がっていますから、賃金は上がって当たり前。この手の賃金上昇がインフレ率を超え続けることはなく、タイミングのずれで実質賃金が上がる局面はあるにせよ、賃金と物価の共振が続く限り実質賃金は中長期的に下がり続けるような気がします。「賃金の持続的な上昇に自信」とありますが、円の価値を毀損してインフレを起こすのはいい加減止めにして欲しい。
これだけの人手不足です。雇用を流動化して生産性が上がれば賃金は自ずと上がって行くはずで、それは政府の役割です。金融緩和でどうにかなるものではありません。
今の賃上げ率継続でも、日銀が青写真とする名目賃金前年比3%は難しそうですから、賃上げ率加速が必要でしょう。
賃上げ伴う物価上昇を認めれば、ゼロ金利解除へ近づく事になります。
10月に連合が24年度春闘に向けた基本構想をまとめます。昨年の場合、賃上げ要求水準を3%程度(定昇相当を含めて5%)に決定。結果は平均賃金方式で3.58%でした。今年は昨年よりもさらにインフレが加速しており、おそらく連合の要求水準も昨年並みかそれを上回るとみられます。そして企業は人手不足に鑑み、おそらくある程度の回答をせざるを得ないでしょう。本来、賃上げの原資は生産性の向上。人手不足だけを理由にいつまでも賃上げの流れが何年も続くとは考えにくいのですが、少なくとも24年度に関しては確かにある程度の賃上げが続く公算が大きいと言えます。
これは7月会合の議事要旨ですが、先週9月22日の政策決定会合後の記者会見で植田総裁が「会合では企業収益の改善で賃上げを後押しする環境となっているという議論もあった」という趣旨の発言をしておられました。タイトな労働需給に加え、企業の高収益も加わり、さらに岸田首相の圧も強いので、政労使そろって大幅賃上げに動き出した感じがします。
賃上げがどこまで継続するかについては、この政策委員会の発言にあるように人手不足状況と採用競争にばかり目が行きますが、次に必要なのは「定着競争」です。

十分な給与(と成長機会)が払われない企業から、従業員がきちんと退出していく内部圧力が必要ですが、日本の労働者はこの行動があまりにも少ない。

我々の転職研究でも、「給与が低い」という不満は広く持たれる不満ですが、それが転職へのきっかけにつながりにくいことが明らかになっています。実際には、多くの転職が「職場の人間関係不満」へのリセットにしかなっていません。(参考:「転職学」(KADOKAWA))

そのような状況では、企業内の賃上げ圧力が「片翼」しか効かない状態になり、雇用流動化が生産性向上に結び付きにくくなるでしょう。
付加価値の持続的な向上に繋げていかなくちゃ。
これだけの人手不足、あたりまえ。