半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇 政府経済対策
日本経済新聞
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担当政務官として策定に取り組んだ「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(閣議決定)に盛り込んだ目玉政策が実現に向かう。年末に向けた税制改正の目玉で全力で実現に向けて取り組みたい。他方、上記計画においては、「世界に遜色のない水準」と書いている。欧米等と比べてしょぼい内容とならないよう制度設計しなければならない。
注目のコメント
新サプライサイド経済学もとづく経済政策で正しいと思います。この政策の全体像は4月にサイリバン安全保障担当大統領補佐官が「サリバンドクトリン」として発表しています。一言で言うと、工場建設に税制優遇を付けて経済の供給力を強化し、それによって脱炭素を進め、国家安全保障も強化し、更に格差を是正するものです。米国に次いで日本でも導入されるということで、日本経済の再生を大きく前に進めるものと高く評価して良いと思います。ただし、人手不足の現状を考えれば、ライドシェアの解禁など規制緩和も同時に進めなければ効果は大きく減ずると思います。
私が事務局長として取りまとめに参画した自民党の新しい資本主義実行本部の提言、実現へ!!
https://www.taira-m.jp/2023/06/post-361.html