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企業の「何も考えずに右にならえ」的な雪崩現象には一部の識者が疑問を呈しています。しかし長らく外資系企業に勤めてきた経験からすると企業の目には違う景色が見えているのだろうと思います。その点でアフラックの言い出した「タレントとの個人契約」によるCM継続はなるほどと思わされました。

その前提として現状の枠組みの中でタレントを使うということはジャニ事務所という「企業」と取引を続けることを意味します。極めて敏感な欧米系の外資系企業であれば一発アウト。未成年に対する性的なチャイルドアビューズを放置助長してきた企業であるジャニ事務所との取引を本社は絶対に許しません。即対応を求められるであろうことは容易に想像できます。

外国企業と取引のある日本企業も同じ。自社がチャイルドアビューズに対して無関心な企業と判断されれば取引を打ち切られる可能性すらあります。放っておくことはできません。ウイグル問題出の取引停止を見れば決して他人事ではないのです。

また日本の株式市場における外国人投資家の比率は60%を超えます。個人はさておいても機関投資家からの視線は意識せざるを得ません。物言う投資家が黙っているはずがありません。のほほーんと事態を傍観し続けるわけにはいかないでしょう。

「ジャニタレを使い続ける」ということは「チャイルドアビューズを黙認助長してきた企業=ジャニ事務所とビジネスを続ける」ということなのです。その意味でタレントとの「個人契約」を言い出したのがアフラックという米国企業であることは注目に値すると思います。