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経済問題は経済的に解決するのが基本です。この例は、経済問題を政治的に解決しようとしています。しかも、単なる言い放なしで何も策を伴わない可能性が高いと受け止められても仕方がないと思います。米国での記者会見なら、ここで記者がそのための具体的な方策は何か、その具体策の実現のために経団連としていつ、とこで、誰が、何をするのか、を聞いて本気度の開示を求めます。出羽守になるのは良くないですが、本気で賃上げする気はない、と烙印を押されない工夫があれば良かったと思います。
日銀が望ましい水準とする名目賃金+3%いくのに必要な賃上げ率は+5%程度でしょう。
「23年春闘で大手企業の賃上げ率が平均3.99%」と聞くとインフレに打ち勝っているように見えますが、このうち2.27%は定期昇給によるもので、物価上昇と生活改善に資するベース・アップは1.72%に過ぎません。足元の物価情勢を考えれば、4%超えは労働者として当然要求すべきところです。とはいえ数字ありきの賃上げは、実質賃金を更に下げかねない危うさを伴いそう (・・.
資源価格の上昇に端を発したインフレですが、既に原因は極端な円安に転じています。政府と日銀が組んで行う円のばら撒きの当然の帰結です。これに数字ありきの賃上げ圧力が加わると、昨今の英国に見られるような、賃金上昇と物価上昇の悪循環に落ちりかねません。タイミングの綾で一時的に賃上げ率がインフレ率を超えることはあるにせよ、ベアがインフレ率を下回って実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。
インフレ率を超える賃上げの原資は企業の生産性向上にしかなく、本当に政府が賃上げを望むなら、雇用規制を含む諸規制や実質的に高い税・社会保険料負担等々を含む日本のビジネス環境そのものを改善して行く必要があるでしょう。政府に直言して時の政権に遠ざけられた米倉会長時代の苦い思い出があるからか、最近の経団連は政府の方針に協力的。それでもなお「数字ありきではない。数字を先に議論すると本質を見失う」と添えざるをえないところに事の本質が潜んでいそうな気がします。
仙台の十倉会長と、ニューヨークの岸田首相、そして日本橋本石町の植田総裁の三者が呼応して来年度の大幅賃上げを促しているようにも見える演出ですね。経営者側を代表する立場のトップが「数字ありきではない」という前置きをつけつつも4%などと口走る時代が来るとは、感慨深いものがあります。
十倉会長は、大阪万博への政府支援に関する先日のご発言と言い、4%賃上げ発言と言い、岸田政権への球の投げ方やタイミングがとても巧みです。
賃上げについて率がベンチマークとなって、税制や助成金などで要件にされてしまいますが、元から高い水準である企業ほどハードルが高くなる。つまり、500万円の4%は20万円ですが、1000万円の4%は40万円になるので。

本件は大企業に関する記事ですが、大企業は母数が多いので率をあげていこうでも良いと思います。一方で、中小企業も制度的に率を要件とすることが多いのですが、環境や体制が大きく変わりやすい中で、不公平を感じることがあります。

特に助成金などは申請しても、元々の会社の制度にあれば助成金が出ない状況です。新しい取り組みを支援するという趣旨は解りますが、早期に新しい取り組みを入れて対応をすると損をして、できるだけ早期には制度を整えずに助成金が出てから対応した方が得する、という状態が納得しにくいです。

助成金や補助金や税制優遇にて、新しい取り組みを支援したいのは解りますが、各所で不公平な状況がありますので、その辺りの調査や制度改革なども検討して貰いたいものです。