多様な働き方は定着したものの、企業の「脱首都圏」を後押しする推進力はコロナ禍だった20~22年に比べて弱まっている。
本社は経営者と非現業部門がいるところ。 経営者のフットワークが軽ければ、事務方がどこにいようが関係ないのでは。 今や全国どこにいても東京03の番号で電話を取れる。 東京に営業拠点が必要だとしてもそこを本社と名付けるかどうかは各社の自由。 個人のふるさと納税と同じでどこの自治体を応援していますか、法人住民税を払いたいですかというだけ。
中小企業はメリットあるんでしょうが、大企業は地方移転が進んで欲しい。
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