イトーヨーカ堂 ２５００人規模リストラへ
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先般バリューアクトの株主提案は退けられたが、結果としてセブン井坂体制に対して大きな投資家プレッシャーになっているということだろう。実際に2022年度の営業利益貢献は、セブンイレブン国内が2,328億円、海外が3,965億円に対して、イトーヨーカ堂はなんと、わずか4億円に過ぎない。しかも2023年度の第1四半期の結果は▲1.6億円と赤字転落している。いかに、定性的な食のシナジーを訴えても、ヨーカ堂事業単体での業績の悪化が続けば対応は不可避である。
残念なのは、「リストラ＝人員削減」に至ってしまったこと。確かに、GMS事業はいまや斜陽業態になってしまっているが、一方で食品スーパー事業は日本でも元気のよい企業は沢山ある（ライフ・万代・ロピア・大黒天など）。また、そういった企業はまさに「食」をキーワードに集客に成功している。今に至ってしまうまでに、そういった業態転換と出店に成功していれば、この人員削減も避けられたはずではなかったろうか。
祖業であるが故の変わりづらい環境が続いたのかもしれないが、今いちど「リストラ＝人員削減」ではなく、「リストラ＝構造転換」の可能性を見せる未来をぜひ感じさせてもらいたい。労働組合に説明していない情報が、こうやって報道されているところが、労使関係を軽視している証左だ。最初から交渉を難しくしているようだ。そごう・西武の経過から類推するとホールディングスの意向丸呑みの感を拭えない。従業員は、そこにも不信を抱くかも知れない。
また、中身の詳細は不明だが、人員削減という表現がなされただけで、経営に対する従業員の遠心力は、計り知れない。また、総合小売の扱い商品ラインの削減(アパレル分野)は、すでに示されているが、店舗閉鎖など重なればキャッシュフローの縮小、取引条件の後退など、経営の選択肢を狭めることになるだろう。何か、負のスパイラルを歩んでいるようだ。ヨーカ堂は、井阪体制になって以降、じわじわ漢方的に収益体質の強化を目論み、地方での閉店、低層を食品館・高層をマンションにするなど種々手を打ってきたものの、資本市場目線では逃げ水を追うような展開になってしまった。
仮にヨーカ堂などを切り出してIPOするのであれば、ある程度現状でも収益を出す形にせざるをえないので、止むを得ないかと思います。このまま行っても、一店一店閉店なり縮小が続くので雇用不安がくすぶる可能性があるので。
希望退職者への十分な処遇、IPOする新会社に転籍するなら十二分なキャリア形成の機会をしっかり準備できるか、だと思います。人手不足ですので、就業機会は豊富ではないかと思います。
