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新興企業、仮想通貨で資金調達可能に VC投資呼びやすく

日本経済新聞
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注目のコメント

  • 白石 陽介
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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    まだ確定した話ではないと思いますが、報道を受けて誤解されている方が多いようなので補足します。現在、国内のVCの多くはLPSの形態を取っていると思います。これは、LPS法(所謂VC法)によって、投資対象等が規制されています。

    現行法では、LPS法の投資対象にはトークン(含む暗号資産)が含まれていない為、LPSスキームを採用している国内VCはトークンで資金調達を行っている多くのweb3スタートアップに対して投資を行う事ができませんでした。本件は、この規制にかかる改正の議論であると思料します。

    ですので、VCが暗号資産への投資ができるようになるの?セキュリティトークンを使って調達するスタートアップなんているの?という事ではなく、トークンを使って調達を行っているスタートアップに対して、日本の(LPSを採用している)VCが投資することができなかったという制約がなくなるかもしれないというニュースだとご理解いただくと良いかと思います。


  • コチュ オヤ
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    株式会社Oyraa 代表取締役社長

    日本政府は今後どの予定でこの業界を変えていきたいかを示して欲しいですね。これ単発で何の意味もなく、仮想通貨領域でスタートアップが制限されていることがやまほどあります。自由に事業ができないので、「これから投資受けられますよー」と言われても実用性があまりなく。


  • 下平 将人
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    Founder

    組合が保有できそうなのはグッドニュースですが、税制の問題などまだまだ乗り越えないとな問題が多そうです


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