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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言

朝日新聞デジタル
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    異次元の少子化対策に盛られた所得制限なしの児童手当が少子化対策にならないのは、当の自民党が「愚か者」と指弾した民主党政権時代のこども手当ではっきりしています。日本の少子化の原因が若い世代の所得の低さにあることは明らかですが、結婚して子供を作ったら一人につき○○円あげるといって、所得の低い若者が果たしてその気になるものか。児童手当が一律のばら撒きに終わる一方、その財源を負担させられる中所得層が増税で疲弊して、結婚と出産がますます減りそうな気がします。
    本気で少子化対策を考えるなら、フランスが導入して大成功したN分N乗方式の税制や、子供を育て終えた所帯の年金増額といった施策の方が、遥かに効果があるはずです。しかし、一律のばら撒きで人気取りをしたい政権は、そうしたことに目を向けず、増税と社会保険料負担の増額でこどもが持てる中所得層を狙い撃ち。そうした中・高所得層は、貰う児童手当より税負担の方が大きくなるでしょうからね・・・
    真に効果がある施策を打つなら中・高所得層を狙い撃ちして企業の国際競争力を落とす所得税、社会保険料、法人税等より消費税の方が合理的ではありますが、効果が無いと証明済みの施策に使うなら、とてもじゃないけど賛成する気になりません。( 一一)


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    少なくとも経済が過熱するまではこども国債でいいと思います。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    消費税率の引上げを支持します。現在生じつつある将来世代と現在世代との間の著しい不公平を是正する「所得再分配」政策としてです。
    現在の日本政府の財政は、国と地方を合わせて毎年5~10兆円の基礎的な財政収支赤字を計上し、国債を発行しています。これは、まだ生まれておらず投票権もない将来の現役世代に対して、有無を言わせず負担を押し付ける残酷な行為です。一方で、知らないうちに受益者となっているのは、この私も含む現在の世代です。得をしている現在世代の中には、この中には退職して所得はないものの十分な家計資産を蓄えた高齢者の方々もおられます。将来の勤労者世代と現在の退職者世代との間の著しい不公平を一部でも是正する政策として、現在の世代が負担する消費税の税率引上げを検討すべきではないでしょうか。消費税を、少子化対策の財源としてではなく、どんどん貧しくなっていく将来世代をサポートする「所得再分配」政策として考えてみませんか。


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