［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の出口政策に関し、テーパリング（資産買い入れの縮小）は１つの手法と述べるとともに、金利水準の調整や膨れ上がった日銀のバランスシートの扱いが課題になるとの認識を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

もっとも、出口政策の具体的な方法や手段、時間的な要素などは、その時の経済・物価情勢や市場の状況によって変わり得ると指摘。現時点で出口について具体的に説明することは適当ではない、と語った。

また、日銀の大規模な国債買い入れによって金利が歴史的な低水準で推移し、国債市場のボラティリティ（変動率）が低下していることについて、黒田総裁は「ボラティリティの低下自体は、足元のリスクが低下しており、金利の低下とともに経済活動を活発にさせる要素」と指摘。しかし、低ボラティリティがいつまでも続くかは別と述べ、「市場の流動性や機能には常に注目している。市場関係者と密接な意見交換を行いながら、市場の安定に努めている」と語った。

そのうえで「これまでのところ、国債市場の流動性が大きく低下しているとは認識していない」としながら、「市場の動向については注意深く点検し、安定に努めたい」と述べた。

また黒田東彦日銀総裁は大門実紀史委員（共産）の質問に対する答弁で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で、株価の押し上げを狙っているわけではない、との認識を示した。

黒田総裁は、ＱＱＥによるＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れは、リスクプレミアム圧縮による市場の活性化が狙いとし、「株価の押し上げを目論んでいるわけではない」と指摘。日銀によるＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れ額は「小規模」とし、大規模な国債買い入れのプログラムとは「異なっている」と語った。

金融機関による不動産融資の増加や、地価が上昇傾向にあることに関しては、日銀としても「毎回の金融政策決定会合で上下双方向のリスクを点検している」と説明。そのうえで、現時点で資産市場や金融機関行動に過度な期待の強気化を示す動きは観測されていない」と述べ、不動産市場で地価の改善が続いているが、「過熱している状況ではない」との認識を示した。

また、金融機関による不動産融資は増加しているものの、企業全体への融資の伸びと平仄があっているものとし、「大幅な伸びではない」と語った。

麻生太郎財務・金融担当相は、地銀のＲＥＩＴを含めた有価証券運用について、金融庁として「運用体制やリスク管理体制などを適切にモニタリングしていかなければならない」との考えを示した。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)