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フォワードガイダンスに賃金入れてますから、実質賃金安定プラスも条件になると思います。
マイナス金利解除は金融正常化へのプロセスとして、いずれ踏まなくてはならないステップですが、(正論ではありますが)実質賃金とリンクさせると、なかなか簡単では無さそうす。
食料が前年比8.8%、家具家事用品が8.4%も上がる状況で「物価目標の実現にはまだ距離がある」と言われても、どれほどの人が納得できるものなのか・・・ 
人手不足状態にある我が国で実質賃金が下がり続けるのは、高い給料が払える付加価値の高い仕事が我が国から消えつつあるからで、金融緩和でどうこう出来るものではありません。実質賃金が上がり続ける形になるまで緩和を続けるとなると、円安に起因する物価上昇は、簡単には止まらないんじゃないのかな (・・?
かといって、この期に及んで緩和を止めると短兵急に宣言すれば、景気が一気に冷えるのは必定です。日銀は、緩和を続けると言い続けるほかなさそうに思います。
このジレンマが、異次元という名の異常な緩和が齎したリスクです。微妙な舵取りを続ける植田日銀の采配に大いに期待はするものの、庶民にとってしんどい事態が続きそう。コロナ禍中で大きな貯蓄を蓄えながら、今一つ消費が盛り上がらないのも、むべなるかな・・・  (・・;
来年の春闘の賃上げ率が固まってくれば、物価上昇に確信が持てるようになると思います。
マイナス金利で刺激された需要とは、住宅需要くらいでしょうか。スイスが為替高対策で一定の効果を得た以外に、特にメリットはなかったように感じる政策です。

また、▲0.1%を廃した位で萎む経済とは、なんなのでしょうか。金融緩和で日本経済の体力は回復するはずでしたが、わずか▲0.1%のマイナス金利を廃した位で、萎むとしたら、そもそもそうした金融緩和が、日本経済の体力を回復させるどころか、奪っただけだったのではないでしょうか。
今の足元の状況をみて物価上昇に確信が持てないって意味不明すぎる🤣 20ヶ月で6.2兆円という史上空前すぎるエネルギー補助金がなければ、インフレ率なんてとっくに4%超えてる。更に円安が進むとインフレは酷いことに。実質賃金もすごい勢いで下がって、デフレ脱却どころか、スタグフレーション間違いなし。あまりに予想通りすぎる展開…
企業の倒産件数が増加し、実質賃金の前年割れも続いている中、マイナス金利解除は理解を得られにくいでしょう。ただ、インフレ率は高止まりしており、円安と原油高のWパンチで輸入インフレが年末に向けて再び加速する公算が大きくなっています。また、やり過ぎの緩和は円安を助長し、さらなるインフレを煽りかねません。YCCを修正し、長期金利の引き上げに動いた際も緩和姿勢は不変との説明でした。現在、インフレ率を差し引いた実質政策金利は大幅なマイナス圏にあり、ゼロ金利解除後もその緩和的との説明が可能です。時期の予測は難しいものの、マイナス金利の解除は意外と早まる可能性がありそうです。尚、金利上昇時は、住宅ローン金利の上昇を通じた家計へのマイナス面が気になります。ただ、家計部門は今年3月時点で、約1660兆円の金融資産超です。本来は金利上昇の方にメリットがあります。問題は、預金金利よりも住宅ローン金利の方が先に上がることでしょう。
実質賃金は7月▲2.5%、16か月連続でマイナスになっています(名目はプラスです)。一方、物価上昇は財だけではなく、サービスにも広がりつつあり、コストプッシュインフレが収まれば、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇の萌芽が見えてくるかもしれません。ただ、下落基調であった原油価格が、底打ちしている点が気になるところです。
円安が進行している状況なので、日銀総裁としても牽制球を投げざるを得ないのでしょうね。

ジワリジワリと茹でガエルのように下がっていく円。
147円と聞いてもさほど驚かなくなっている自分が恐ろしいです。
慎重な表現ながら「年末までに・・・」の発言に注目されます。オーバーシューティング・コミットメントの条件が満たされるのかどうかも忘れずに、日銀の経済・物価見通しをみていきましょう。