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設備投資と在庫投資の基礎統計となる4-6月期の法人企業統計公表時点である程度の下方修正は見えてました。
むしろ心配なのは、7-9月期のGDPです。
というのも、経済成長率に連動性が高い鉱工業生産は予測指数などからすれば、7-9月期は減産の可能性があります。
また、GDP最大需要項目である個人消費の基礎統計となる家計調査の実質消費支出が7月に前月比で大幅減少に転じています。
こうしたことからすれば、7-9月期の経済成長率はマイナス成長の可能性が出てきたと言えるでしょう。
設備投資の下振れを主因に下方修正となりましたが、日米欧の中で最も高成長という姿に変わりはありません。まだ成長余地は残っていると思います。
設備投資下振れは、法人企業統計から予想されてはいました。ただ、不思議なのは、民間企業の今2023年度の設備投資計画が、日経新聞や日銀短観などの調査をみても大幅増加になっている点です。人手不足で建設工事が遅れたのでしょうか。それとも、設備投資関連財の値上がりが激しく設備投資額は名目増でも実質減になっているのでしょうか。もし後者の説明が正しいならば、7~9月期GDPは消費と投資の両方がインフレが原因で減少することが予想されます。10年前、インフレにしさえすれば日本の景気が良くなる、諸悪の根源はデフレにある、と論じたリフレ派の先生方から、ご意見を伺いたいです。
好調な純輸出に対して個人消費と設備投資がマイナスです。賃上げがもっと進まないとインフレへの対応が厳しいですね。富裕層中心に百貨店決算が好調とのニュースも出ていますが、広く購買力を底上げできないと日本の未来がより不安になってしまいます。
第一次速報では、輸入が減ったからGDPが増加した、とおかしな解説をする人達が続出した。本来、輸入の減少は中立的です。

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つまり、輸入の減少にはそれに匹敵する内需支出の減少で相殺されるという事で、第一次速報の結果は逆に内需が底堅かった可能性があるようにも見えました。しかし、統計の集計上のラグで輸入の減少はGDPを増やさない事が顕在化したのかもしれませんが、この第二速報の改訂結果は内需がそこまで強くないという事になり残念です。
改定値は前期比年率で4.8%増(市場予想5.6%増)、前期比では1.2%増(同1.4%増)と、速報値の6.0%増、1.5%増から下方修正された。1日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比1.0%減(市場予想0.7%減)と、速報値の横ばいから引き下げられた。個人消費は速報値(0.5%減)をわずかに下回る0.6%減だった。
  4-6月期の実質GDPは、輸入の減少により外需の寄与度が高い伸びを示し、全体を大きく押し上げた。輸入減は設備投資や個人消費など内需の弱さを示唆しており、先行き慎重にならざるを得ない状況だ。海外経済の減速や物価高による企業や家計への影響が懸念される中、ブルームバーグ調査では7-9月期はマイナス成長が見込まれている。