【森永康平×馬渕磨理子】経済アナリストの金融教育
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「小学校高学年くらいから経済を勉強し始めた」結果、インフレが起こっても、現状の政府の赤字は放っておいて構わない、財政健全化は財務省の企てた陰謀とでも言いかねないようでは、勉強はいつから始めるかではなく、いかに正しく勉強するか、の方が重要だと痛感する。
金融経済教育の普及は、本来私のような学術研究者にとっても、喜ぶべき事なのだが、資産所得倍増という無理なスローガンの下、政府の誘導に商売として非専門家が群がっていく様子を見ると希望はない。儲け方を教えるわけではないと言いながら、しかしそれは見え隠れする。でなければ金融機関がスポンサーになるメリットはない。しかし、そういうものの延長が大学で教えられるべきではないと知って欲しい。資産所得だけ倍増する事はないし、投資家全員が経済成長以上に儲かる事はない。リスク分散には限界があり、積み立て投資が特別有利ではない事を教えるべきだ。
専門家にも問題があるなら、私は専門家として、金融経済教育について何か書こうかと思うが、私が有意義のあるものを書いても、売れないし、取り上げもされない事は確信できる。
メディアでは、正しい事を取り上げるより、売れるものを優先する。正しい事より売れるものがあるのか？と思うかもしれないが、正しい事は理解するのは案外大変であり、容易に「納得」できる事の方がもてはやされている。更に経済言論もエンターテイメントになっており、読んで自分がいい気分になれるものが、より売れる。もちろん私はそういうものを書くつもりはないから売れはしない。しかし、娯楽映画がドキュメンタリー映画より興行収入が遥かに多くても、ドキュメンタリーの存在意義がそれに劣るとはならないのと似ている。
しかし、映画と経済言論に違いもある。ハリーポッターの映画を観ている人の殆どが、そこで起こる魔法は現実には存在しない事を理解している。しかし、経済言論では全く根拠のない主張を本当だと思う人が続出する。ザイム省の陰謀によって政府は赤字をもっと増やすべきなのにできない、などは正にそれである。せめてエンターテイメントとしてフィクションを見ているという自覚があれば良いのだけれど…。金融教育の3本柱は「家計管理」「ライフプランニング」「資産形成」。どれが一番大切かというと、貯蓄できるようにするのが最初なので、まずは「家計管理」と答えてます。それに「借りる時の注意点」「金融トラブル」についても教えられています。金融庁時代に作成した資料はこちらから見れます。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html日本だけでなく、世界的に金融教育の重要性が叫ばれています。その範囲は、投資だけでなく、決済、融資、保険など多様。これらはそれぞれ単独のサービスのようにみえますが、相互関連性をもっています。
オンラインでの金融教育とともに、実際の体験を通じて学ぶという方法をとっているところもあります。親子で一緒に学べるサービスも。例えば、米国のGreenlightでは、プリペイドカードを使って、親子でお金の使い方、管理の仕方を学べます。投資もサービスに加えています。
金融リテラシーを高めるためには、座学と実学の両方が必要ですね。
