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7月の消費支出、5.0%減 2年5カ月ぶり下落率

共同通信
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注目のコメント

  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    季節調整済み前月比でも▲2.7%と減少に転じてますから、相当悪い印象です。
    背景には、名目実収入が物価上昇に追い付いていないどころか前年比で▲3%減っていることがあります。
    つまり、実質実収入で見れば同▲6.6%となり、少なくとも家計調査で見た家計は実質購買力が相当落ちていることがわかります。


  • 馬渕 磨理子
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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    物価上昇に国民が付いていけない状態です。実際
    企業の「値上げの数」も少なくなってきています。この先、7-9のGDPは良い数字は期待できないですね。


  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    インフレが国民を豊かにするのは、生産性が向上して企業が儲かり、儲けを従業員と企業が分け合って需要と投資が共に増える状況下に限ります。日本の高度成長期から中成長期にかけての時期がまさにそれで、需要が増えるので消費者物価が上がりますが、設備投資も研究開発投資も盛んで生産性が上昇するので生産コストはさして上がらず、企業が儲かるので更に賃金が増え投資が増え、賃金と物価の好循環が続いて行くのです。こうした好循環は、金融政策と財政政策で一時的な需要を作っても起きません。
    政府と日銀がカネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、最近の消費の動きを見ていると、それがいよいよはっきりしてきたように感じます。潜在成長率がゼロパーセント台前半に留まる我が国が2%といったインフレ目標を置いて無理やりインフレを起こして豊かになれるはずがありません。実質賃金が下がって円建ての預金が目減りして国民が貧しくなるのは当然です。
    物価は人々が意識せずに済む状況が一番安定しているのです。ゼロ近傍の僅かばかりのデフレより、制御できないインフレの方が国民にとって余程に恐ろしい。インフレを起こせば日本が成長するといった幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな (・・?


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