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WTOに反論書出したり、RCEPで討議要請しても中国は痛痒を感じないだろう。なぜWTOの協議要請しないのか。明らかに腰が引けている。
一般人にはその違いが分かりにくいだろうが、実効性は明らかにWTOの提訴に至るプロセスだ。
2016年に東京電力がホールディングスカンパニー制に移行し、燃料・火力発電、送配電、小売を分社化。既存燃料事業や既存火力発電事業は中部電力との共同出資であるJERAが承継。
時価総額
1.31 兆円

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