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日本を蝕む「20代の給料安すぎ問題」超残念な実態

東洋経済オンライン
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「日本では若者層の報酬は低く抑えられ、ある程度の年齢に至ってから、急激な上昇カーブを描く傾向が見られる」 (@@。
    真っ白な新人を仕事を決めずに採用し、ジョブローテーションとOJTを繰り返しながら育てて行くのが日本の伝統的な雇用システムです。真っ白な状態で採用しますから会社への貢献度は低く、育成コストもかかりますから、賃金が抑制されるのです。会社の側から見ると、それでもなお、将来の貢献を期待して、貢献度より高めの賃金を払っているとの感覚です。スキルが無くても就職できるので若年失業率は低いですが、賃金が低くなるのもまた、避け得ない現実です。
    どんな仕事で一生食べて行くかを自ら決めて必要なスキルを磨き、それを武器に就職すれば、若い時から相応の賃金が得られます。日本を除く各国、少なくとも米国にそうした仕組みがあることは身を持って体験していますから間違いありません。若手の賃金を真に上げようと思うなら、教育の枠組みそのものを改革し、若いうちから職業意識を醸成していく必要がありそうに思います。そこに手を付けることが出来るのか。大事なことではありますが、今の我が国で実現するのは容易なことではなさそうな・・・ (・・;


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    京都大学大学院地球環境学舎 第4期Student Picker

    今23歳で、ちらほら周りには結婚したり、将来設計をする人たちもいますが、よく言っているのは、このままでは子供も作れない、結婚も厳しいかもということです。
    20代の給料安すぎ問題も少子化のひとつの要因だと思っています。


  • 株式会社 会社員

    給料を上げるよりは手取りが増えるように社会保険料の減額などの税控除を進めた方が良い。
    20代限定のベーシックインカムを導入してみるのも面白いかもしれない。20代の人口は1500万人程度なので月に4万円のBIでも6兆円の財源を確保すれば実現可能である。6兆円なら高インフレの懸念も低く、消費喚起、行動喚起で遥かにリターンも大きい。


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