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米企業、大幅賃上げ相次ぐ=物価高に配慮、5割増も

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    英国では頻繁にストが発生して、もっとスゴイ賃上げが起こっています。歴史的には世界の変化は意外にも米国より英国が先で、その後に世界に拡散していきます。まあ、今は想像だにできませんが、日本でも数年後に同じような光景が広まる可能性があると思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    やはり平均時給ベースで実質賃金がプラスに転じた国は違いますね。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    今のアメリカのように実質賃金が上がる国・局面においてこそ、実質賃上げ率を「労働生産性上昇率の範囲内に抑える」という議論が意味を持ちます。名目賃上げとインフレ率上昇の悪循環を防ぐためです。
    これと対照的に日本では、労働生産性が下がってもいないのに、実質賃金の下落が続いています。ところが、先般公表された経済財政白書は、実質賃上げのためには労働生産性を上昇させることが重要である、という従来からの主張を維持していました。


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