朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁

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注目のコメント

• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2023年09月03日

  『松野博一官房長官が8月30日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言した。
  だが、これは誤りだ。
  内閣府が事務局を務める中央防災会議に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」が、2009年に取りまとめた関東大震災に関する報告書の中に、朝鮮人虐殺に関する記載が存在する。
  また防衛省は、関東大震災直後に当時の内務省警保局長が全国に送付した電信文を保管していることを、6月の参議院法務委員会で認める答弁をしている。この電信文は、朝鮮人による放火などの流言を事実とみなし、取り締まりを指示する内容だった。』(本文より)
  　清和会に属すると。あった事実を無いことと決めつけるのが、存在理由なのか。某東京都知事を含め、日本の政治家はどうなっているんだろう。